よくわかる遺言｜越谷・春日部の遺言作成（せんげん台駅1分／土日祝営業）

申請権者

法務局に自筆証書遺言の保管申請をした場合、遺言書の原本は、遺言者が死亡したのちは相続人であっても返還を請求することはできません。紛争予防の観点からの法的制限です。

本来は、遺言書原本の所有権（寄託物に対する返還請求権）は、法務局に保管された時点で国に帰属するものではないが（遺言者は保管申請の撤回により返還を受けることができます）、撤回による返還請求権は遺言者の一身専属のものとして、法的に相続の対象から除かれているものと考えられます。

遺言書原本に代えて遺言者の相続人、受遺者および遺言執行者らは、遺言者の死亡（相続開始）ののちに、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面（遺言書情報証明書）の交付および遺言書の閲覧を、請求することができます。

遺言により認知するものとされた子、遺族補償一時金などの受取人などとして指定された者など、当該遺言により権利を得る者、および財産の管理者、未成年の後見人など、遺言により義務を負う者、その他受遺者・遺言執行者に類する者が請求権者とされています。この遺言書の交付請求については、全国のどの遺言書保管所でもすることができます。郵送による請求や法定代理人による請求も認められます。

交付請求の手数料は１通につき１４００円です。

この請求があった場合、遺言書保管官は、すみやかに遺言書を保管している旨を遺言者の他の相続人、受遺者および遺言執行者に通知するものとされています。

請求者以外のすべての関係相続人などに遺言書の保管の事実を知らせ、遺言の内容を確認するための閲覧などを促すことにより無用な相続紛争を防止しようとするものです。

内容・用途

遺言書情報証明書には、遺言者の氏名・生年月日・住所・本籍（国籍）・遺言書の作成年月日・保管開始年月日・保管所の名称・保管番号、受遺者・遺言執行者などが記載され、遺言書の画像情報が付けられて遺言の内容が証明されています。

相続登記手続きや銀行などでの各種手続きについて、遺言書の原本に代えて、遺言書情報証明書を利用することができます。

遺言者の死亡と遺言書保管所のつながり

公正審議会民法（相続関係）部会では、遺言書保管制度の実効性を高めるために、遺言者の死亡情報との連係についても検討されました。

相続人などが遺言の存在を知らないまま相続手続きをすることになれば、遺言書保管制度を設けた意義が薄れてしまいます。

従前から相続税との関係で、市区町村長は死亡に関する届書を受理したときは、届書に記載された事項を所轄税務署長に通知することとされていました。

戸籍の届書についても市区町村長は、一か月ごとに関係法務局などに届書を送付することになっています。

これらを参考にして、遺言書保管官が遺言者の死亡を認識することができ、相続人などが遺言の保管について認識することができる仕組み（遺言者が指定する者への通知）が導入されています。

この遺言者死亡時の通知は、次のような手続きの流れとなります。

遺言書の保管申請の際に、遺言書保管官は遺言者に対し、遺言者の死亡時に遺言者が指定する者（遺言者の推定相続人、受遺者など、遺言執行者などの内１名）に対し、遺言書を保管している旨を通知することの申出の有無を確認します。

申出がされたときは、申出書記載事項を遺言書保管ファイルに付記します。

遺言書保管官から管轄法務局（戸籍担当部局）に遺言者の氏名・出生年月日・本籍などの情報を提供します。

死亡届を受理した市町村長から、法務局（戸籍担当部局）に死亡届書が送付されます。

遺言者の死亡を確認した法務局から管轄の遺言書保管官に対し、通知が行われます。

遺言者の死亡の事実を確認した遺言書保管官は、遺言書保管申請の際に遺言者が指定した者に対し、遺言を保管している旨を通知します。

当初に指定した者、たとえば遺言者の配偶者が死亡したり、離婚したりしたときは、遺言者は、変更の届出をしなければなりません。

相続開始時に、相続人でない者が死亡時の通知を受け取っても遺言書の閲覧などの請求をすることはできません。