よくわかる遺言｜越谷春日部遺言書作成（せんげん台駅1分／土日祝営業）

遺言執行者

遺言の執行は、遺言内容を法的に実現させ、完了させる手続きです。
遺言執行者とは、遺言者に代わり、遺言の内容実現に向け、必要な一切の事務を執り行う者をいいます。遺言執行者はこのように、重要な役割を果たしていますが、指定または選任によってなることができます。

民法１００６条は、遺言者が遺言により指定をしたり、指定を第三者に委託することもできるとし、指定の委託を受けた者は、遅滞なく指定をして、その旨を相続人に通知しなければならないものとしています。

遺言の具体的内容は多様なものを含み、遺言の執行が特に必要でないものもあります。

たとえば、未成年後見人の指定および未成年後見監督人の指定、相続分の指定およびその指定の委託、遺産分割方法の指定およびその指定の委託、相続人間の担保責任の指定などは、特別な執行行為を必要としません。

これに対して、遺言による子の認知、相続人の廃除などでは、認知届の提出、家庭裁判所への廃除の申立てなどの事務処理や具体的手続きが必要になってきます。

民法１００６条
１. 遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。
２. 遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。
３. 遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない。

遺言者による遺言執行者の指定

遺言者は、遺言で一人または複数の遺言執行者を指定することができます。遺言執行者の指定は、必ず遺言でしなければなりません。

しかし、執行すべき事項を指示した遺言と同一の遺言で指定する必要はなく、別に遺言執行者のみを指定する遺言を作成しても構いません。

遺言執行者は、自然人に限らず公人でも構いません。財産に関する遺言の執行については、信託会社を指定することができます。

公証人も遺言執行者になることはできます。しかし、嘱託された公正証書遺言と利益相反の関係が生ずるおそれがある場合には、遺言書の作成を拒絶しなければならない場合もあるでしょう。

相続人を遺言執行者に指定することができるでしょうか。多数説は、相続人の廃除など職務執行の公正が期待できないような場合を除き、基本的には遺言者の意思を尊重して、相続人でも遺言執行者に指定することは可能であると解しています。

単独相続人を遺言執行者に指定することは、あまり意味がなかったり、適正な職務執行を期待できないなどの弊害があるため、原則的には認めるべきではないとの考えもあります。

単独相続人を複数の遺言執行者の一人として指定するとか、共同相続人のうちの一人を遺言執行者に指定することは許されるでしょう。

遺言により、被相続人の相続人が遺言執行者に指定された場合に、同一人に帰属した相続人としての地位と遺言執行者としての地位は併存します。

仙台高等裁判所決定平成２９年６月２９日に、次のような事例があります。
先になされた遺留分減殺（侵害額）請求訴訟での和解の成立は、相続人間の個人の紛争であり、のちの推定相続人の廃除の申立ては遺言執行者としての職務遂行であって、その影響を受けるものではないとしました。

遺言執行者の指定の委託

遺言者は、遺言執行者の指定を自ら行わず、その指定を第三者に委託することができます。指定の委託は、必ず遺言でしなければなりません。

指定の委託を受けた者は、遺言執行者の指定を強制されるものではなく、諾否の自由は保有しています。

しかし、承諾したならば遅滞なくその指定をして、その旨を相続人に通知しなければなりません。

これに対して、委託を受けた者が承諾しない場合には、同じく遅滞なくその旨を相続人に通知しなければなりません。

委託を受ける第三者は、自然人だけでなく公人でも差し支えありません。

仮に委託を受けた第三者が承諾も辞退もせずにいる場合には、遺言執行者がいない場合に該当するので、利害関係人から家庭裁判所に選任を求めることができるでしょう。