よくわかる遺言｜越谷春日部遺言書作成（せんげん台駅1分／土日祝営業）

負担付遺贈の意義

負担付遺贈とは、受遺者に一定の法律上の義務を負担させる遺贈です。特定遺贈だけでなく、包括遺贈についても負担付遺贈がありえます。

負担の内容としては、受益者（負担の利益を受ける者）に対して給付をすることが典型例です。

受益者は、受遺者以外の者であれば相続人であってもなくてもよく、社会公衆であってもよいとされています。

負担の内容は、履行強制になじむものでなくても、その実現が受遺者の意思に左右され、催告になじみ、取消しの制裁によって間接的にでも強制できる事柄であれば足ります。

そのような例として、遺言者の妻が存命中は、その生活の一切について面倒をみるという負担や、不特定多数人を受益者とする一定の慈善事業をする負担が考えられます。

なお、遺贈の客体と負担の内容との関連性は、必要でないと解釈されています。

負担付遺贈の負担

負担付遺贈における負担は、遺贈の附款です。

負担と条件との区別は、時として容易ではありませんが、究極的には当該遺贈の解釈により定まります。

受遺者の意思に左右されない事柄（競技の成績など）や強制不可能な行為（結婚する・しないなど）は、条件にしかなりえません。条件でなく、負担とされた場合には、当該負担を受遺者が履行しなくても、当該遺贈は、原則として遺言者の死亡時から効力を生じ、実行されない場合に取消しの問題が生ずるに過ぎません。

遺言者の意思が明らかでないときは負担と推定すべきである、とされています。

負担の効力がない場合

負担に効力が認められない場合には、当該遺贈は原則として、負担のない遺贈として効力を有します。

負担が効力を有しないならば、そもそも遺言者は当該遺贈をしなかったであろうと認定される例外的場合に限り遺贈自体も無効になる、と解されます。

負担に効力は認められない場合としては、婚姻・離婚・養子縁組・離縁などをすること、またはしないことを内容とする負担、公序良俗に反する負担、事実上ないし法律上実現できない負担などがあります。

負担の現実的履行

負担の内容が、現実的履行の強制になじむものである場合において、当該負担が実現されないときに、当該負担の現実的履行を受遺者に対して求める権利は存在するでしょうか。また存在するとして、誰がその権利を有するでしょうか。

遺言者の相続人は、負担の履行を催告できることを根拠として、受遺者に対し負担の現実的履行をするよう請求する権利が遺言者の相続人には認められる、といわれています。

受益者にも同様な請求権が認められるかどうかは問題ですが、多数説は肯定説を支持しています。

負担的遺贈の趣旨

負担的遺贈の場合、負担の内容によっては受遺者は遺贈を承認することでかえって損失を受ける可能性があります。

そこで、民法１００２条は負担付遺贈について規定を設けています。

民法１００２条
１. 負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。
２. 受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者は、自ら受遺者となることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

本条１項は、受遺者は遺贈利益を超過しない限度で負担を履行すれば足りるとしたものです。本条１項の規定は「相続させる」旨の遺言処分において、受益相続人に負担が課されていた場合にも類推適用されます。

負担付遺贈を受遺者が放棄した場合に、受遺者への遺贈も受遺者が受益者に対して負う負担も、いずれも遡及的に消滅するように思えます。

しかし本条２項は、遺言で反対の意思が表示されない限り、遺言者は当該負担付遺贈の効力を当該受益者が受遺者となるかたちで存続させる意思を、有していたものと推定する旨を規定しています。

本条２項の趣旨は、負担付遺贈を受遺者が放棄した場合に当該負担的遺贈の受益者は、特段の意思表示を要することなく当然に、その受遺者としての地位を取得し、この遺贈を承認ないし放棄できる、ということだと理解されています。