よくわかる遺言｜越谷春日部遺言書作成（せんげん台駅1分／土日祝営業）

特定物ないし特定の権利が遺贈の客体の場合

遺贈の客体、特定物ないし特定の権利である場合には、判例通説は遺言の効力発生と同時に受遺者への権利変動が生じる、と解しています。

したがって、受遺者は遺贈により取得した権利を正しく公示していない登記を是正すべく、抹消登記手続きの請求や処分禁止の仮処分の申請をすることができます。

もっとも、判例によれば不動産を遺贈したことによる権利変動を第三者に対抗するためには、民法１７７条により、対抗要件の具備が必要とされます。

民法１７７条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

移転登記手続きの申請は、原則として遺贈義務者と受遺者とが共同して行う必要があります。ただし、相続人に対する遺贈を原因とする不動産の所有権の移転の登記は、受遺者が単独で申請することができます。債権譲渡の通知については、遺贈義務者がなすことを要します。

農地の特定遺贈については、遺贈義務者と受遺者とが共同で農業委員会または都道府県知事に対し許可申請をして、その許可を得ないと所有権が移転しません。この場合に、権利移転の効力が生ずるのは、許可が得られた時点です。

もっとも、受遺者が遺言者の法定相続人である場合には、当該受遺者への所有権の移転につき、農地法３条所定の許可を得ることは必要ありません。

不特定物が遺贈の客体の場合

遺贈の客体が不特定物である場合には、遺言者が死亡しても遺贈義務者が、客体を受遺者に移転する債務を負担するだけです。

その後に遺贈義務者が客体を特定すると、そのときにはじめて特定された当該客体につき、受遺者への権利変動が生じる、とされます（東京高判昭和２３年３月２６日）。

その判例は、「相続財産に属する田地のうち玄米４斗入り５００俵の小作米を、収納することができる部分」の遺贈に置いて、受遺者が有するのは限定種類債権であるところ、限定種類債権には、選択債権における選択権の行使および移転に関する４０６条以下の規定が準用されるが、４１１条は準用されない（特定の効果が遡及することはない）と判示したものです。

民法４１１条
選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

特定の不動産を「相続させる」旨の遺言

「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）について、判例を紹介します。

最高裁判所判例平成３年４月１９日は、特定の不動産を「相続させる」旨の遺言について、遺言者の死亡時にただちに当該不動産につき、受益相続人への権利変動が生ずる、としています。

もっともこれによる権利の習得のうち、当該受益相続人の法定相続分の割合を超える部分について、その取得を第三者に対抗するには、登記が必要です。
また、「相続させる」旨による遺言処分の目的物が農地であった場合には、農地法３条所定の許可を要することなく、権利変動が生じます。

法律行為の無効・取消しの規定の適用

遺言による定めは、法律行為の一種であるから、法律行為の効力に関する民法総則の規定が適用されるかが問題になります。一般論としては、特則なき限り当然に適用されるとする説と、遺言によって身分行為をする場合は適用されないが、遺言によって財産行為をする場合は適用されるとする説に分かれます。

実際に問題になるのは、条件・期限の規定の適用と債権法改正によって設けられた、意思無能力による法律行為の無効の規定の適用を除きます。そうしますと、公序良俗違反の法律行為を無効とする９０条の規定が、遺贈その他の遺言による財産処分にも適用されるか、という点にほぼ限られています。

遺産の全部ないしほぼ全部を特定の一人に生前贈与し、あるいは遺贈すること自体は公序良俗に反しない（遺留分侵害の問題を生じさせるだけである）と解されています。

最高裁では、妻子と別居し夫婦としての実態がある程度喪失していたなかで知り合い、約７年の間半同棲した女性に対して感謝の気持ちと、将来の生活に配慮からした全財産の３分の１の遺贈は有効としました。

すなわち、この場合の遺贈は当該女性の生活を保全するためにされたものであって、不倫な関係の維持継続を目的とするものではなく、また相続人らの生活の基盤を脅かすものでもないので、公序良俗に反しない、とした原審の判断を是認した事例です。

下級審では、遺贈が情交関係の維持を目的としたものであると判断された場合には、当該遺贈は公序良俗違反で無効とされる傾向にあります。