よくわかる遺言｜越谷春日部遺言書作成（せんげん台駅1分／土日祝営業）

遺言者および証人の署名・押印

遺言者および証人は、筆記の正確なのを承認したのち、各自がこれを署名し、押印しなければなりません。ただし、遺言者が署名できない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に変えることができます。

署名できない場合とは、遺言者が文字を知らない（読み書きができない）場合のほか、病気・負傷、その他身体的な理由によって文字の記載が困難な場合も含まれます。

遺言者の精神的、身体的状況に照らせば、遺言者が自ら署名するについて、格別支障があったとは認め難いとして、公証人が署名を代行した遺言を無効とした事例があります。

公正証書遺言における遺言者の署名は記載内容についての正確性を承認する意味が大きいことから、氏名の最初の一文字は読めるが、以下は判読不能なものでも、遺言者が自己の氏名として自書したことが明らかであれば有効とした事例があります。

証人は、自ら署名・押印することができる必要があります。

押印については、遺言者の意思にしたがって、公証人その他の者が、遺言者の面前で代わりに印を押してもよいです。

症状が重いゆえに署名ができないような場合でも押印は必要かについて、かつては見解の対立がみられました。今では、署名の省略が許されるのは押印の省略をも許す趣旨であると解するのが一般です。

公証人はできる限り遺言者の押印の意思を確認して代行するなどすべきですが、それもできないときは、その旨を署名と同様に付記しておくことが求められます。

公証人の付記・署名押印

公証人が、証書は方式にしたがって作成されたものであることを付記して、署名し、押印することで、遺言公正証書の作成は完結します。

ただし、遺言者が遺言の意思を口授し、公証人による筆記、読み聞かせ、または閲覧、遺言者による筆記内容の承認・署名・押印まで終了していれば、証人の署名・押印、公証人の付記などが完了する前に遺言者が死亡した場合でも、手続きを続行し完成させれば、遺言は有効なものであると解されています。

これは、遺言者の遺言の意思表示自体はすでに完了しているとみるものです。遺言者が署名・押印をすることができない事情にあった場合でも、同様に考えられるでしょう。

証人の立会い

公証人は、遺言者の遺言意思を公に認証する立場にありますが、さらに証人二人以上の立会いが必要とされています。証人は、遺言者が本人であること、遺言者は自己の意思にもとづいて口授をしたこと、公証人による筆記が正確であることなどの確認をするのが任務です。

遺言書作成中に証人の一人が席を外した場合や、途中から立合った場合は、遺言が無効であると解されています。

遺言者の口授のあいだ、証人は７メートルも離れた席にいて傍観者的に聞いていた場合は、口授の内容と筆記されたものを比較し、正確であるか確認することができないから、遺言は無効であるとされました。

また、遺言の押印の際に、証人のうち一人が立合っていなかった場合、作成の方式には瑕疵があるが、立合わなかった証人が、直後に押印の事実を確認し、この間に遺言者が従前の考えをひるがえし、または遺言公正証書が遺言者の意思に反して完成されたなどの事情がうかがわれないことから、遺言の効力を否定するほかないとまではいえないとした、判例があります。

第969条
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
1. 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
2. 証人2人以上の立会いがあること。
3. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
4. 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
5. 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。